今、岸・ハーター交換公文にありますように、米国が装備における重要な変更を行いたい場合には、日本に対して事前協議があることから遵守が可能であって、また、米国自身も二〇一〇年の核態勢の見直しの中で水上艦船及び潜水艦からは核兵器を撤去しており、日本に持ち込まれることは想定していないと、そういった御内容だったと思います。ただ、果たしてこの想定どおりに現状が動いているのかという問題もあると思います。現に日本周辺でも、軍事活動を活性化させている国などもあり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは極めて厳しい状況、そして変化をし続けている状況です。また、過去にも、日米の間に核持込みを日本が黙認する密約、これ...

この政府として非核三原則を堅持すると、この基本方針には変わりはないわけでございます。そう申し上げた上で、今委員がお尋ねになったこととの関連で、二〇一〇年に岡田克也外務大臣でございましたが、日本国民の安全というものが危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできないと、こういう答弁がございます。この答弁は岸田内閣としても引き継いでおるところでございます。〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕