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ミャンマーに対するODAを見直し、国軍の資金となりうる案件を中止する必要性

2022-03-16 参議院 外交防衛委員会

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井上哲士

日本共産党

国際社会のこと触れられましたけど、やはり現状打開にはこの国軍を外交的に包囲することが必要であります。欧米諸国は、国軍の資金源となっている国営企業との取引停止や資産凍結など、経済制裁を加えております。日本は、新規のODAは停止をしました。その上で、昨年五月には、茂木外相、外務大臣が、当時、このままの状況が続けばODAを見直さざるを得ないとし、そのことはミャンマー側にも伝えてあると、こう述べられました。一方、実施中のODAについては、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくという、言わば様子見の答弁を繰り返してきたわけです。一年以上たってもいまだに事態は打開されておりません。当時、茂木大臣が...

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林芳正

外務大臣

昨年の二月のクーデターを受けまして、同国に対するODAに関して、国軍主導の現政権、これ政権は括弧付きでございますが、政権との間で二国間の国際約束を伴うODAについて直ちに行わなければならない案件はないという立場を表明する一方で、国際機関やNGOを通じる人道支援については積極的に実施をしてきておるところでございます。昨年五月に、当時の茂木外務大臣が、ミャンマー情勢に改善が見られなければODAを見直さざるを得ない可能性があると述べたのは今委員から御指摘があったとおりでございます。我が国やASEANを含む国際社会が引き続き事態の改善に向けて努力している中で、今申し上げた対ミャンマー経済協力の方針を直...