これは、警備業の方々は防衛関連施設の警備に当たっているということでありますけれども、武力攻撃事態等を想定した場合に、警備業の方々が防衛関連施設の警備に当たっている、これに加えて、住民の避難に関する措置、生活関連等施設の安全確保に関する措置等についても警備業の方々は役割を果たし得るというふうに考えます。国民保護法上の指定公共機関へ追加すべきだと考えますが、どうでしょうか。

お答えいたします。国民保護法の指定公共機関は、武力攻撃事態等において、国や地方公共団体のみでは実施が困難な措置を実施する観点から、公共的機関、公益的事業を営む法人のうち、業務の公益性や対処措置との関連性などを総合的に勘案して指定するものでございます。一方で、この制度におきましては、指定を受ける民間機関からすれば、武力攻撃事態等において行政機関と並んで措置を実施するという特別の負担を課されるものでもあることから、指定公共機関に実施を求める措置の具体的な内容は法律で定めることとされ、また、指定の対象となる機関の範囲も政令で定めることとされております。委員御指摘の警備業者についてでございます。現行の...