ありがとうございます。資本主義国から社会主義国への世界でも類を見ない数の大移動だと思います。一九五〇年代から六〇年代には社会党、共産党を中心に自民党を含む各政党がそろって帰還事業に賛成し、一九五九年には岸信介内閣、言うまでもなく今日いらっしゃる岸大臣のおじい様でございますが、その内閣において事業の実施を閣議了解しています。帰還事業は、日本赤十字社と北朝鮮の赤十字会が在日朝鮮人の帰還に関する協定をインドのカルカッタで調印し、日本赤十字社が帰還希望者の登録や帰還事業の運営を行い、赤十字国際委員会が助言という形で関与し、朝鮮総連、日本政府、北朝鮮政府が様々な形で関わりながら実施されました。当時、日本...

いわゆる在日朝鮮人の帰還事業につきましては、政府は、一九五九年二月の閣議了解によりまして、北朝鮮帰還問題は、居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理することを確認し、帰還を希望する者の意思確認及び帰還のために必要な仲介を赤十字国際委員会に依頼するとの方針の下に対応した経緯があると承知をしております。この帰還事業については、日本人配偶者問題を含めた人道上の問題とも関連しており、様々な評価があるということは承知をしておりますが、お尋ねの日本政府の対応含め、当時の状況の下で行われたことについての評価、またその背景等を一概に申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。いずれ...