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対テロ戦争以降の米国のアフガニスタン政策に対する政府の評価

2022-04-28 参議院 外交防衛委員会

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羽田次郎

立憲民主・社民

立憲民主・社民の羽田次郎です。今やはりウクライナ情勢が緊迫しておりますので、どうしてもウクライナ問題中心の議論となっておりますが、今日はあえてアフガニスタンをめぐる問題について質問させていただきたいと思います。昨年八月末、同時多発テロから二十年となる日を目前にして米軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが再び権力を掌握しました。米兵を含む多国籍軍で数千人、民間人を含むアフガニスタン人は十数万人とも言われる途方もない犠牲者を出したアフガニスタン紛争、国際社会が支援した政権は、迷走の末、ガニ大統領が国外へ逃れたことで事実上崩壊しました。そこで、林大臣に質問です。日本政府として、対テロ戦争以降の米国...

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林芳正

外務大臣

二〇二一年の八月末に、バイデン大統領は、二十年間にわたるアフガニスタンでの駐留が終了した旨の声明を発表いたしました。日本政府としては、米国のかかる決定を理解し尊重するとともに、この間、米国がアフガニスタンにおいて、テロ対策、民生の向上、和平に向けた努力など、様々な取組を行ってきたことに関し、日本政府としてこれを評価をしております。アフガニスタンの安定、これは国際社会の平和と安定にとって引き続き極めて重要であると、こう認識しておりまして、日本政府としても、過去二十年間の支援の成果、これを維持しながら、今後とも、アフガニスタンの平和と安定に向けて、米国を含む国際社会と緊密に連携しつつ取り組んでまい...