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日本における難民認定の要件と受入れ状況

2022-04-28 参議院 外交防衛委員会

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羽田次郎

立憲民主・社民

今のお話を聞いて少し安心しましたが、どうしてもウクライナに対する支援というのが急激に大きく政府としても行っているので、アフガニスタンとかミャンマーとか、先日質問させていただいた北朝鮮に残されている人々、そうした人々に対してもウクライナと同じような支援を行わないと、逆に日本は差別的だなんというふうに言われかねないので、是非引き続き変わらぬ支援をいただけたらと思います。そうした思いも踏まえてお聞きしますが、現在、日本で難民認定を受ける要件と受入れ状況、簡単に御説明いただければと思います。

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丸山秀治

出入国在留管理庁出入国管理部長

お答え申し上げます。入管法第二条第三号二におきまして、難民とは難民の地位に関する条約第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされております。一般論として申し上げれば、我が国で難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定することとなります。もっとも、難民とは認められない方であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方には、入管法の規定に基づき、我が国に在留を認めているところでございます。お尋ねの認定状況でございますが、令和二年の数字で恐縮でございますが...