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陸上自衛隊水陸機動団が有事の住民避難が不可能であることを前提とした「住民混在の戦闘」を想定している可能性

2022-05-17 参議院 外交防衛委員会

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伊波洋一

沖縄の風

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。五月十五日、沖縄が一九七二年に日本復帰してから五十年を迎えました。沖縄県は、現在、全国最下位に低迷する一人当たり県民所得の問題や、全国平均の二倍の子供の相対的貧困率の問題などを抱えています。基地は県経済最大の阻害要因との認識が県民の間でも広く共有されており、基地の存在そのものが問題の一つの要因であることは間違いありません。一九四五年の米軍による占領、一九五二年の施政権の分離により、沖縄県は二十七年間、米軍の施政権下に置かれ、特にサンフランシスコ条約による一九五二年の施政権分離後に沖縄各地で土地強制接収の嵐が吹き荒れ、住民を追い出して米軍基地が建設され、本土から...

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増田和夫

防衛省防衛政策局長

お答えを申し上げます。御指摘の梨木陸将補の発言でございますけれども、委員御指摘のインタビュー記事の前の方の質疑でも梨木陸将補が言及しておりますけれども、住民避難、国民保護、こういうものは行政機関一体となって取り組まなければならないと、こういうふうに述べているように、あくまでも国民保護の重要性を一般的に述べたものであると考えております。また、防衛省・自衛隊で想定している戦闘の具体的内容等については、緊急事態における自衛隊の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、その上で、我が国の防衛における自衛隊の重要な役割は、武力攻撃を排除し、国民の生命を守ることです...