私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とりわけ住民避難が有効に機能しないことを明らかにしてきました。この水陸機動団団長の発言も、日本政府が本音では住民避難はできないと考えていることを認めたものです。自衛隊は武力攻撃の排除に支障のない範囲で国民保護措置を取り組むというのが今の制度です。国民保護措置の発動の前倒し、避難住民の輸送手段の確保など、現在の国民保護法制を抜本的に改正し、国民保護措置の実効を高めると同時に、やはり外交努力によって安全保障環境の改善、周辺諸国との緊張の緩和を図ることは必要不可欠です。元衆議院議長で元自民党総裁、官房長官の河野洋平氏は、中国とどう向き合うか...

お答え申し上げます。ワシントン海軍軍縮条約第十九条は、合衆国、英帝国及び日本国は左に掲げる各自の領土及び属地において要塞及び海軍根拠地に関し本条約の、本条約署名のときにおける現状を維持すべきことを約定する旨規定しています。同条において、現状維持とは、まず、同条に掲げる領土及び属地において新たな要塞又は海軍根拠地を建設しないこと、それから、海軍力の修理及び維持のため現存する海軍諸設備を増大する措置をとらないこと並びに同条に掲げる領土及び属地の沿岸防御を増大しないことをいう旨規定されています。なお、日本国については、太平洋における日本国の下記の島嶼たる領土及び属地として掲げられる千島諸島、小笠原諸...