立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もよろしくお願いいたします。まず、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定について伺います。この条約改正案では、非商業的活動の範囲で法人税等の直接税の免除、また関税の免除などが規定されています。大阪・関西万博の会場建設費の原資には国民の税金も含まれています。今、日本では、やはり国民の税負担が適切であるか、こうした視点というのが非常に大切になってきていると思うんです。こうしたことの検証をするためにも、万博終了後、本協定で免税された総額、これを国民に明らかにするべきと考えますが、政府の見解を伺います。

博覧会後に免除総額を明らかにするかどうかにつきましては現時点で決まっておらないわけでございますが、今後どのような形で対応することができるのか、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと考えております。