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社会福祉施設等の受信料免除の実績及び受信料免除の対象を拡大する必要性

2022-03-29 参議院 総務委員会

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若松謙維

公明党

公明党の若松謙維です。昨年に続き質問の機会をいただき、ありがとうございます。NHKの報道を通じてウクライナの悲惨な状況を知るにつれ、毎日心が痛めているところであります。現場の撮影等も大変だと思うんですけど、NHK、是非、現場の士気鼓舞も含めて頑張っていただきたいと思います。昨日、私は、いわきを回っておりました。ちょうど、地元の昌平黌という四年制の大学ありまして、是非、このウクライナ、もし教育受けられない子がいたら五人受け入れたいという決議されたということでありまして、それぞれ私たち日本人が何ができるのか、日々考えなければいけないと葛藤しているところであります。そして、昨日も、我が公明党といたし...

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松崎和義

日本放送協会理事

お答え申し上げます。NHKでは、放送法に基づき総務大臣の認可を受けた免除基準により、受信料の免除を実施しているところでございます。お尋ねいただきました社会福祉施設等の免除につきましては、社会福祉法人、株式会社など運営の主体を問わず、社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う全ての施設などを免除対象としており、適用件数は二〇二〇年度末で三十三・四万件となっておるところでございます。受信料の免除につきましては、他の視聴者の負担により成り立つものでございますから、限定的に運用をするものと理解をしているところでございます。今後も、免除基準を見直す場合には、対象拡大の必要性などについて慎重に検討していくも...