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在外公館職員に超過勤務手当を支給することを検討する必要性

2022-06-02 参議院 外交防衛委員会

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音喜多駿

日本維新の会

現地の不動産価格や民間企業の相場、こうしたものもチェックをしているということでありますけれども、どういうふうに算出されているか分からないという声が私の元に届いていることも事実でございますので、そうした資料についてもしっかりと情報公開を行っていただいて、国民の理解が得られるような家賃支給というのを心掛けていただきたいというふうに思います。さて、次からが迫真なんですが、河野太郎前大臣の御尽力で、公務員のいわゆる残業代、超過勤務手当がしっかりと、まあまだ不十分なところもあるかもしれませんが、比較的これしっかりと支払われるようになりつつあります。この点は我々としても高く評価をするところです。何時間働い...

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石川浩司

外務省大臣官房長

まず、在外職員の行う職務でございますが、勤務の形態、在勤地の慣行等、それぞれ事情を異にしておりまして、勤務時間管理になじみにくいものもございますため、超過勤務手当は支給されていないというのは議員の御指摘のとおりでございます。在外公館での外交関連業務も増大しております中、在外職員がその職務と責任に応じて能力を十分に発揮することができるよう、別途在勤手当というもので対応を図っているというところでございます。なお、適正な労務管理及び健康管理の観点から、各在外公館の職員に勤務時間を記録をさせておりまして、各在外公館の勤務時間管理者はそれらを確認して館員の労務管理を行っているというところでございます。