ありがとうございます。つまり、国内と海外のギャップを埋めるというのがこの法案の目的でもあるという御答弁でありました。日本国内の義務教育課程、公立学校に通う場合は、授業料は無償となっているわけです。ただ、教材費や学用品、制服代、通学費、給食費などは各家庭が負担をしており、その費用、文科省の調査によると、小学校で年間約十万六千八百三十円、中学校では年間約十八万一千九百六円となっているわけですが、一方で、在外教育施設の授業料というのはどの程度なのかと文科省に伺いましたら、平均値で、入学金が十万円前後で、授業料は年額六十万から七十万円程度掛かると伺いました。さらに、資料を御覧ください。私、吉良事務所の...

吉良先生にお答え申し上げます。資料をいただきまして、ありがとうございます。在外教育は、我が国の主権の及ばない外国におきまして、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って行われてはおります。他方、その在外教育施設の授業料には様々な実態がございまして、こうした中、御指摘のその授業料の無償化はかなり困難な課題ですが、課題でございますが、文部科学省におきましては、在外教育施設への教師の派遣の費用を負担するなど、その教育環境の整備支援を通して一定の負担軽減に資するものと認識をいたしております。文部科学省としましては、こうした環境整備を引き続き進めるとともに、在外教育の振興に向けて必要な実態...