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コロナ禍からの景気回復が諸外国より遅れているとの指摘に対する政府の認識

2022-03-08 参議院 財政金融委員会

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牧山ひろえ

立憲民主・社民

岸田総理は、財政の健全性を示す基礎的財政収支を黒字化させる時期につきまして、二〇二五年度という目標を維持する考えを示していますけれども、その目標の前提となっていますGDP成長率が名目で三%、それから実質で二%と、過去二十年間でほとんど実現できていない非現実的な想定となっております。政府の経済見通しに信頼が失われているのも大きな問題だと思います。さて、内閣府が公表した二〇二一年の実質GDP成長率は一・七%と、三年ぶりにプラス成長となりました。もっとも、アメリカやユーロ圏などと比較しても低水準にとどまっており、日本の景気回復が相対的に遅れているとの指摘も見られています。日本の場合、二〇一九年十月に...

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黄川田仁志

内閣府副大臣

今、ただいま米国やユーロ圏など比較して非常に見劣りしているというお話がありましたが、私どもではユーロ圏と比較してもそんなに見劣りしていることではないというふうに考えております。まあ米国と比べると多少小幅に下回っている背景がありますが、その背景としては、まあブースター接種の遅れというよりも、やはり米国に遅れて感染が拡大したということで、緊急事態宣言に伴う行動制限や自粛による経済活動の抑制、個人消費がそれによって一進一退で推移したこと、そして、二〇二一年を通じて見られた半導体不足に加えまして、二一年夏の東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給制約が生じまして、個人消費や輸出、設備投資を下押...