国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。大臣には先週の本会議で、このロシアのウクライナ侵攻に関して、中国の決済システムのＣＩＰＳの話も伺いましたし、先ほど他の委員からも発言に出ましたロシアのＳＰＦＳ、これについてもお伺いしました。御答弁の内容も踏まえて少し議論をさせていただきたいと思いますが、そもそも、御承知の皆さんも多いと思いますけれども、このＳＰＦＳというロシアの決済システムは、二〇一四年にロシアがクリミア半島に侵攻したときに、いわゆるそのＳＷＩＦＴから排除されるというこの対応があって、その当時のメドベージェフ首相がＳＷＩＦＴ排除は宣戦布告に等しいと言ったんです...

ＣＩＰＳへ直接参加している日本の金融機関は三行でありまして、具体的には、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行傘下の中国現地法人でございます。そして、日本の間接参加行につきましては、ＣＩＰＳのウエブサイトでも公表されておらず、網羅的に把握しているわけではありませんけれども、報道によりますと、二〇一九年四月時点では、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の二行のほか、地域銀行二十一行と外国銀行の東京支店七つの計三十行とされていると承知しております。