国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。まず最初に、ウクライナ情勢悪化に伴う日本の航空会社への影響、とりわけ欧州路線ですね、ヨーロッパ路線への影響についてお話ししたいと思います。資料、お手元の①、総理も御覧いただいて、日本の航空会社、通常の場合はロシア領空を通常ルートとして使用します。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴いまして、経済制裁が行われているということもあって、いろいろなリスクを回避する、ここにもＳＷＩＦＴ排除での決済不可等々記載をしておりますが、そうしたリスク回避や安全運航の確保の観点から、自主的に日本の航空会社、通常のロシア領空ではなくて、北回り...

航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支える重要なインフラです。新型コロナの甚大な影響が長期化する中で、さらにロシアのウクライナ侵略を踏まえた運航ルートの変更などにより、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している状況であると認識をいたします。こうした中、国としては、これまでも感染症防止対策に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金などによる対応のほかに、公租公課の減免等の支援を行ってきたところですが、さらに、御審議いただいておりますこの令和四年度の予算においても、合計七百億円規模で航空使用料や航空燃料税の減免、こうしたことを行うこととしております。...