公明党の三浦信祐です。中小企業支援対策について伺います。コロナの影響が二年を超えて、さらにはロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格の高騰、部品調達の困難性、取引状況激変を踏まえて、中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり補助金について質問させていただきます。ものづくり補助金採択時に課せられている、例えば事業場内最低賃金の増加目標達成について、現下の経済状況、今後の影響を見据えて、柔軟性ある対応をすべきだと私は考えます。また、付加価値額増加率が年平均一・五％に達しない場合や天災など事業者の責めに負わない理由がある場合、補助金の一部返還を求めないとの規定について、ウクライナ事案はどう解釈さ...

ものづくり補助金は、補助事業の開始後最大五年間、付加価値額を増やすことや賃金を上げることを補助事業の要件として求めてまいりました。他方、新型コロナ拡大の影響を踏まえ、令和二年から、原則として、補助事業を実施している間の賃上げを求めず、また目標値の達成年限を一年猶予することですとか、設備の納期遅延など事業者の責めに負わない理由によって所定の期限までに補助事業を完了することができない、困難な場合には期限延長を認めることなど、柔軟な対応を行ってきております。また、賃上げの目標を達成できなかった事業者に対して補助金額の一部返還を求めることとしておりますが、事業者の責めに負わない理由がある場合には返還を...