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家電エコポイント制度を恒常的な政策として全国展開する必要性

2022-04-06 参議院 決算委員会

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矢田わか子

国民民主党・新緑風会

理解できません。やはり、今現在、この運用コストを既に被保険者は負担しているんですよね、御存じのとおり、健康保険組合に入っている方とか含めて。そこのデータ出してもらうためのシステムを改修している。これ自体がもう運用、既にコストを私たちは負担しています。なのに、それ以上に、受診したときにまたお金を加算して被保険者に求めるということではなく、その予算は厚労省が持つべきだったというふうに私は思えてなりません。かつ、目的からすれば、これをシステム活用することによって、全ての医療機関で導入されて医療の質を上げるんですよね。医療の効率化をするんですよね。負担以上のメリットを国民が実感できるようにすることが大...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

現下のこの電力需給の逼迫等の状況を踏まえ、また二〇三〇年度の四六%削減に向けても、家電の省エネ性能向上により家電による省エネを推進、促進することが重要だと、その認識はあります。このため、政府としては、これは経済産業省所管ですけれども、このエアコン等の家電製品について、省エネ法等に、省エネ法に基づきトップランナー基準を設定し、メーカー等に対し省エネ性能の向上を促しているところです。環境省としては、令和三年度補正予算のグリーンライフポイント事業により、省エネ家電の選択を含めた消費者の環境配慮行動に対しポイントを発行しようとする企業や自治体等に準備経費の支援を行うことによりこうした環境配慮ポイント発...