公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。まず、法案に関連しまして、所有者不明土地の実態把握の必要性についてお伺いをいたします。この所有者不明土地の関連の問題につきましては、これまで、制度面では、平成三十年の所有者不明特措法の制定や令和二年の土地基本法の改正、そして昨年の民法、不動産登記法の改正など、次々と改正がなされております。ただ一方で、令和二年に実施した国土交通省の調査でも所有者不明土地の割合は二四％、同じく令和元年の法務省調査でも不明土地の割合は二〇％ということであり、顕著な減少傾向にあるとは言えません。今後、一連の制度の見直しの成果や課題を見ていくという意味でも、全国の所...

お答えいたします。所有者不明土地は、所有者探索をして初めて所有者が不明であるかどうか判明するものでございまして、全国の割合や解消状況について、委員御指摘がありましたとおり、網羅的に調査を行い把握することは現実的にはなかなか困難でございます。他方、土地の所有者などの立会いを得まして土地の境界ですとか面積等を明確化する地籍調査は、国土調査法に基づき毎年実施されているものでございまして、所有者不明土地の実態把握の手掛かりの一つになるものと考えております。例えば、令和二年度の地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果においては、不動産登記簿により所有者等の所在が判明しなかった土地が筆数ベ...