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所有者不明土地問題への対応を促進するための地方公共団体等に対する国による職員派遣制度の拡充策

2022-04-26 参議院 国土交通委員会

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こやり隆史

自由民主党・国民の声

自民党のこやり隆史でございます。質疑に入る前に、私の方からも、北海道の知床遊覧船事故に伴いまして命を亡くされた皆様に御冥福をお祈りいたしますとともに、継続して昼夜を問わず救助活動に当たっていただいている海上保安庁、あるいは地元の警察、救急、あるいは地元の皆様に対しまして感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、まず探索、救助活動をしっかりとやっていただきますとともに、御家族を始めとする関係者へのケア、そして原因究明と再発防止策について、できるだけ早く対策を前に進めていただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。この今回の所有者不明土地の問題でございますけれども、その背景...

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中山展宏

国土交通副大臣

ありがとうございます。先生おっしゃるとおり、地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。公共交通については、コロナ以前から人口減少による需要減などの課題を抱えておりましたが、新型コロナの感染拡大及びその長期化により、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっております。このため、国として、公共交通機関の感染症防止対策や運行維持に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金など、これまでにない手厚い対応を行っております。このほか、地方創生臨時交付金を活用して、...