ありがとうございます。では次に、所有者不明土地の利活用についてお伺いをいたします。まず、利用の円滑化について国交省にお伺いをいたします。所有者不明土地法の制定時に創設された地域福利増進事業、土地収用法の特例制度の実績は、地域福祉増進事業が一件、土地収用法の特例制度が六件ということで午前中も議題に上っておりましたけれども、今回、これらの現行制度にどのような課題があると考えてどのような改正を行ったのか、また、今回の改正で、地域福利増進事業について施行後五年で累計七十五件というこのＫＰＩを達成することができるのかどうかということについて、国交省にお伺いをいたします。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用実績は新潟県粟島浦村における防災空地一件にとどまっておりまして、より現場の声を反映した使いやすい事業制度に見直すことが必要であると考えてございます。このため、今般の法案におきましては、第一に、所有者不明土地に老朽化の進んだ空き家などがある場合であっても地域福利増進事業等の対象とすることとし、第二に、地域福利増進事業の対象事業として災害用の備蓄倉庫や再生可能エネルギー発電設備の整備を追加することとし、第三に、事業期間の延長、事業計画書等の縦覧期間の短縮といった事業スキームの改善を行うことといたしました。また、御指摘の地域福利増進事業に関...