立憲民主・社民の牧山ひろえです。所得税法についての質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。税は、国民の負担をお願いするものですから、適正かつ公平に課税させていただく必要が当然ながらございます。その観点から、去年の所得税法の審議に際しても、法人税実調率、すなわち法人数に対する税務調査件数の割合のことなんですけれども、この法人実調率の向上を主張させていただきました。その後、法人実調率、加えて所得税実調率の最新の動向をお示しいただきたいと思います。

お答えいたします。まず、法人のいわゆる実調率、法人の数に対します法人の実地調査の件数の割合でございますが、こちらにつきましては、まず平成三十事務年度、事務年度というのは七月から翌年六月までですが、三十事務年度は三・二％、令和元年度は二・四％、令和二年度は〇・八％でございます。それから、個人の方ですが、これは納税額のある申告を行った個人の納税者に対する実地調査の件数の割合でございますが、平成三十事務年度は一・一％、令和元年度は〇・九％、令和二事務年度は〇・四％となっております。