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税理士業務のICT化の具体的な内容

2022-03-15 参議院 財政金融委員会

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牧山ひろえ

立憲民主・社民

行政指導ということもそれなりに効果があると思うんですけれども、やはり、取締りの法的根拠の有無という点でやはり実効性に違いはあると思うんですね。税理士業務への信頼を守るためにも、偽税理士への厳しい対応をよろしくお願いしたいと思います。同じく、本法律案には税理士の業務等のICT化が挙げられております。ある意味、経済社会のICT化が進展する中で当然の要請とも言える内容ではありますけれども、例えば、税理士におけるe―Tax利用率は法人税申告数ベースで約九三%と既に高水準ではありますし、全てと言っていい税理士さんがパソコンを使っており、財務会計ソフトを駆使して業務をしておられます。改正案で求められる税理...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今回の改正では、経済社会のICT化の進展に伴い税理士を取り巻く状況が変化していることを踏まえまして、税理士は業務の電子化その他の取組を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を整備をいたしまして、税理士が取り組むべき方向性を明確にしたものでございます。この業務の電子化について具体的にどのようなものかというお尋ねでございますが、例えば、e―Taxの利用等を通じました国税当局との間の税務手続の電子化のほかにも、メールやウエブ会議システムの活用による顧客との間の税務相談や書類のやり取り、あるいは税理士事務所内部における事務につきまして電子化を進める等が挙げられるものと考えてお...