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国民負担率を半減させる目標を掲げることが経済の活性化につながる可能性

2022-03-15 参議院 財政金融委員会

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浜田聡

みんなの党

大臣のおっしゃるように、政府の立てている数値目標に対してはしっかりとやって、取り組んでいただきたいとは思っております。一方で、数値目標が重要であるという考えの下、私からも国民負担率に関して数値目標の御提案をさせていただきたいと思います。各種資料によりますと、二〇二一年度の国民負担率は四八・〇%、前年度から〇・一%増とのことです。国民からすると稼ぎの約半分が国に持っていかれる状況でありまして、こんな状況で消費も投資もやる気が出ないのではないかと思います。経済成長しないというのは当然であると考えます。ここで高度経済成長期に目を向けたいと思います。一九六〇年代は日本の経済成長率が年平均一〇%を超えて...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

国民負担率の水準と経済に与える影響につきまして、これを一概に申し上げることは困難であると考えます。仮に御指摘のように国民負担率を半減したとしても、それがどのような経済効果をもたらすかについて確たることは申し上げることができないところです。その上で、国民負担率の水準につきましては、国民が望む社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありますので、現状、あっ、決まっていくものでありますが、現状、日本は給付に見合う負担を現在世代で確保できておらず、赤字国債を通じて現在世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況となっております。こうした中、給付等の水準を維持しつつ国民...