日本維新の会、浅田均です。私は、今、大塚委員の方からデジタル課税というところでテーマにされておりましたけれども、デジタル経済に対してどう課税していくかという問題意識で二点取り上げさせていただいて、質問をさせていただきたいと思っております。まず一点目が、いわゆるシェアリングエコノミーというものに対してです。皆さん御高承のことと思いますけれども、シェアリングエコノミーというのは、自分が持っているその物とか場所とかあるいはスキルをインターネットのプラットフォームを通じて提供すると。個人間でシェアしていくという。だから、簡単に言うと、日本におられる外国人の方に、日本語教えてあげるから英語教えてねとか、...

お答えいたします。まず、一般論として、国税当局では、日頃から各種法定調書でありますとか、あるいは公開情報など、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集に努めているところでございます。オンラインプラットフォームにおける取引状況につきましても、例えば、インターネットなどを通じた公開情報から有効と思われる資料を収集するでありますとか、あるいは、令和二年一月から法令上明確にされました、事業者等への協力要請の規定がございます。こういった規定も活用して、プラットフォームの運営事業者から任意の情報提供を受けるなど、様々な形で資料情報を収集しているところでございます。その上で、収集した情報を分析して、課税...