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原油価格高騰対策としてトリガー条項の凍結解除ではなく補助金を選択した理由

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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浜田聡

みんなの党

分かりました。ちょっとあとの質問については多分似たような答弁が返ってくると思いましたので、省略の方をさせていただきます。繰り返しになるんですけれど、今回の改正で税額控除四〇%に引き上げられても、恩恵を被れるコースがやっぱりまれなんじゃないかと思っております。控除率引上げをうたいながらも、各種制限、特に法人税率の二〇%上限のために恩恵受けられないようにするといった、まあちょっと言葉悪いですけど、からくりが仕込んでいるような気がします。財務省の巧妙でこそくなところだと感じてしまうわけなんですね。まあちょっと厳しいことを申し上げましたけれど、実際にやってみて効果があるならばそれはすばらしいことだと思...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

浜田先生御指摘の燃油、燃料油価格の激変緩和事業についてでありますが、これは重油や灯油についても対象となっておりまして、トリガー条項より広範囲に影響を緩和できる、そして原油価格の高騰が現に生じている中で、ガソリン価格などの急激な上昇の抑制のために機動的な対応が可能であるといった、トリガー条項の凍結解除にはないメリットがあると考えております。また、トリガー条項の凍結解除を行った場合、本来納税義務者ではない個々のガソリンスタンドが発動時は還付事務を、解除時には納税義務を新たに負うことになり、多大な事務負担が発生をいたしまして、トリガー条項が手間の掛からないものではないということも申し上げたいと思いま...