古賀之士
立憲民主・社民
この金額が少なくとも、多いか少ないかはまあ御判断それぞれあるかと思いますが、少なくとも一千本の投資信託、金融商品の中にロシア関連含まれているということが四十社の主要の証券会社の中でも分かったということです。それと、資料七のように、これは楽天証券さんが出している資料ですが、投資信託、ETFがこれもう解約受付停止された場合においてと、もう解約が停止になっているファンドがあるんですね、このロシア情勢によって。既にもう持っていらっしゃる方の中には、あっ、解約がしようにももう解約ができないというファンドもこのように公表されております。これはもう逆に親切な行為だと思っております。こういったことも含めて、投...
栗田照久
金融庁監督局長
お答え申し上げます。ロシア 関連の株式や債券等を投資対象とする投資信託で募集、解約の受付を停止しております商品は、各社からの報告ベースでございますが、三月十五日時点において二十三本ございます。この投資信託やロシア株式等への投資につきましては、あくまで自己責任が原則となるというふうに考えておりまして、投資家の方々は価格が下落する等のリスクを理解して投資をしていただく必要があるということだと思っております。その一方で、証券会社等におきましても、こうした金融商品の販売に当たっては、法令上、お客様へのリスクの説明義務が求められているということだと考えております。
古賀之士
立憲・福岡
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