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セキュリティートークンによる資金調達に関する制度整備の状況

2022-06-02 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

今がウエブ三ですので、二〇三〇年にそれができたとしても何かちょっと周回遅れになっていないかなという、現実はもうはるかに早く先に進行しておりますので、現実を見てそれに対応できるようなところに合わしていただくというのが重要かなというふうに思っております。それで、三つ目の質問でございますが、先ほど申し上げましたセキュリティートークン、これはデジタル証券、この業界ではセキュリティーというと証券のことを指しますが、デジタル証券での資金調達を制度としてどのように整備していくおつもりなのか、お尋ねいたします。

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

セキュリティートークンにつきましては、二〇一九年の法律改正によりまして金融商品取引法上の有価証券に位置付け、株式等と同様に、投資家に対する情報開示の枠組みや販売、勧誘に関する規制等が整備されたところでございます。近年では、実際にセキュリティートークンの発行が行われていると承知をいたしております。一方におきまして、発行されましたセキュリティートークンの流通につきましては、現状では取引の機会が証券会社と相対取引等に限られております。そのため、投資家は必要な場合にセキュリティートークンの売却等を柔軟に行い難いことが要因でセキュリティートークンの活用が進んでいないとの指摘もございます。こうした指摘も踏...