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経済連携協定や自由貿易協定の拡大に伴う税関業務への影響

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

日本維新の会、浅田均でございます。今日は、税関という組織に関する質問と、それから関税に関して質問させていただきたいと思います。私たちは、日本維新の会というのを結党してから、自由貿易圏の拡大が必要であるというふうな主張をずっとしてまいりました。これからの日本の人口というのは減っていくわけです。だから、どうしても生産ということに、経済成長ということで考えますと、御承知のように、キャピタルとレーバーの積に生産性というのを掛けたものが生産になるわけですから、人口が減っていくという、どっちかというと経済規模が縮小していくと。だから、成長著しい経済を取り込んで自分らも成長していく、で、そっちの経済も成長し...

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阪田渉

財務省関税局長

お答え申し上げます。EPAなどに関しましては、近年、御指摘いただきましたように、いわゆるメガEPAと言われる、例えばTPP11、日EU・EPA、日米貿易協定、さらには、本年一月にRCEP協定が相次いで発効しておりまして、現在、日本の貿易総額に占めるEPAなど相手国との貿易額の割合はメガEPA発効以前の約二割から約八割まで拡大しているところでございます。業務量との関係ですけれども、一般論で申し上げますと、EPAなどの拡大によりまして、まず締約国間の貿易量、申告件数の増加につながると考えられます。次に、EPA税率を適用するためには原産地を確かめないといけませんものですから、原産地手続への対応が必要...