したがいまして、やはりその平成十七年の取扱いを考えていくと、やはりもうそれから十五年ぐらいたっているわけですから、是非現実の今需要と、それからそれぞれの業者さんの考え方、こういったものもしっかり受け止めていただいて、金融庁として次の道、見通しを是非発揮していただきたいと、そういう要望を申し上げておきます。では、続いて資料の一、お手元御覧ください。これは、生保労連の調査に対してでございます。この生保控除についてのお尋ねでございます。生保労連の調査では、生命保険料控除について、九割近くが重要と答えています。また、七割以上が重要とも答えております。控除の重要性はこれで明らかなんですが、拡大又は縮小、...

私どもといたしましても、生命保険料控除制度につきましては、高齢化が進展する中におきまして私的保障による老後の生活等のリスクに備えは重要である、そういうことを踏まえまして、保険契約者の自助努力を支援するものとして位置付けられているものと、そのように承知をいたしております。御指摘の生保労連の調査におきまして、生命保険料控除の拡大又は縮小、廃止は、どちらも七割近い人が影響があると回答をされておりまして、今後の生命保険料控除の在り方について議論するに当たりましては、こうした生保労連の調査結果等も踏まえつつ議論をしていくものと考えておりますが、これに加えまして、控除により歳入に多額の減収が生じているとい...