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補正予算で措置された基金事業の財政法第29条における緊要性の要件への該当性

2022-04-14 参議院 財政金融委員会

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牧山ひろえ

立憲民主・社民

立憲民主・社民の牧山ひろえです。本日は、政府基金、そしてESG投資について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染が広がった二〇二〇年から二一年度、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる政府基金に総額十二兆八千二百六億円の予算が投じられております。政府は、現在、予算の単年度主義是正の観点から、科学技術や経済安全保障の分野で政府基金の活用を図っているとされています。この二年間の総額は、コロナ禍前である二〇一八年から二〇一九年度の約七倍に膨張しています。機動的、そして弾力的な運用が可能という特徴から、基金の枠組みは公益性が高く、そして弾力的運用が求められる事業...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ただいま牧山先生から御指摘がありますとおりに、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断されるものであると考えております。その上で、補正予算において計上された基金事業につきましては、例えば令和三年度補正予算では、経済対策に掲げられました新型コロナの拡大防止、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開、未来を切り開く新しい資本主義の起動などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断したものでありまして、緊要性の要件を満たすものと考えております。