ありがとうございました。親切御丁寧に御答弁いただきました。最恵国待遇の撤回について、政府はＧ７首脳声明を理由にしていると理解しております。これは、決していけないわけではもちろんないんですけれども、ＷＴＯ協定等の国際法において根拠をこれ持つんでしょうか。撤回が必要なことは、もちろん必要だとは考えておりますけれども、法的根拠に基づくものなのか、これ確認を一応させていただきたいんですが、いかがでしょうか。外務省の参考人に伺います。

お答えいたします。我が国は、ロシアを含むＷＴＯ加盟国に対しまして、ＷＴＯ協定税率を適用する義務を負っております。しかし、この義務は例外が全く認められないものではございませんで、ＷＴＯ協定の規定上、さらには国際法全体に照らしましても、例外的な場合には、特定の国に対して、ＷＴＯ協定税率に代わり、より高い税率を適用することが許容されることがあると考えております。今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、三月二日の国連総会決議にも示されておりますとおり、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反である侵略行為に、侵略に当たると考えて...