ありがとうございます。昨日も私、とある県の医師会の会長先生のところに訪問いたしまして、いろんな話を聞いておりました。その先生は国保組合の理事長もされております。もう本当に限界だよと、もうなかなか厳しいよと、一人自分の会員がそれこそ血液病になったりとか、生まれてきたお孫さんなりが大きな、高額な医療費を必要とするような先天性の疾患になると、それでもう次の瞬間からこれどうやろうと、どうやって存続していこうともう毎日頭を悩ませているんですよと、こういうことでございますので、是非、大臣におかれましては、応分の負担云々というのは理解はしますが、そのロジックは理解いたしますが、現実を見ていただきたい。現場で...

お答え申し上げます。今お話がありました産科医療補償制度におきましては、この日本医療機能評価機構が契約者、分娩機関が被保険者となって、その引受けを民間の保険会社が行っていると承知しております。この制度の運営により生じた剰余金につきましては、保険会社から日本医療機能評価機構に返還され、プールされているというふうに承知しております。したがいまして、この剰余金につきましては既に保険会社から返還されたものでございますので、その使途についてはこの産科医療補償制度の中で決められることでございまして、保険会社の規制監督上、特段の問題があるという話ではないというふうに承知しております。