昨日来の報道によりますと、今般の物価高騰総合緊急対策ということで、民間資金を合わせた総額事業規模が十三兆二千億円。そのうち真水と呼ばれる国費が六兆二千億円と。で、歳入の内訳については、今年度の本予算で既に計画をしている事業など約二兆円。それから、今年度の予備費を一・五兆円使用する。加えて、令和四年度の補正予算案で二兆七千億円を手当てをするというようなことが報道ベースで流れています。この場でその内容についてお聞きをしても今日の段階では具体的に詳しく答弁できないというお話がございましたので、その中身は今後、これからということで私どももしっかり注視をしていきたいと思っておりますが。まず、指摘をさせて...

今の状況をお話しいたしますと、与党から二十一日に、総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含め申入れがなされたこと、それは承知をしているところでございます。これを受けまして、現在、政府・与党におきまして総合緊急対策の策定に向けた最終的な調整を行っているところであります。現時点でその内容についてお答えすること、これはまだ決定しておりませんのでできないわけでありますが、一般論として申し上げれば、予備費は予期せぬ予算の不足を生じた場合に臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するため必要なものであると考えております。予備費については、予算の一部として国会で議決をいただくものであるとともに、...