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先進国による金融緩和や経済制裁に対するロシア政府の主張に対する財務大臣の見解

2022-04-26 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

日本維新の会、浅田均でございます。私は、鈴木大臣、G20からお帰りということで、G20について議論させていただきたいと思っております。そもそもそのG20というのは、G7で最初は世界経済について意見交換をしていたところ、まあG7の占める割合が減ってきてしまって、五〇%を割ってしまって、もうちょっと大きな枠組みが必要であるというところからG20が始まって、そこで世界経済について議論すると。国際協調の場であるところ、今回、ロシア、対ロシアに対してどういうふうにして対応していくかというところで、まあ一部報道によりますと分断が生じていると。私もある意味、分断ができているというのは事実であると思いますので...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

私も、浅田先生と同じ思い、同じ気持ちでいるところでございます。今の世界経済を見てみますと、エネルギー、食料価格の高騰、それからサプライチェーンの混乱、金融資本市場の不安定化、難民の増加など、多くの課題があるわけでありますけれども、こうしたリスクは、先進国側の金融緩和や対ロシア制裁でもたらされたものではないと、ロシアによるウクライナ侵略こそがこれらの困難やリスクの元凶であると、そのように考えているところでございます。こうした考え方に基づきまして、先週のG7声明でも示したとおり、プーチン大統領らが戦争の社会的、経済的結果に対する全ての責任を負っていると、そのように考えております。