国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。早速質問に入りたいと思いますが、まず最初に、ウクライナ危機に端を発する諸課題、特に経済的な諸課題についてお伺いをしたいと思います。この度のロシアの蛮行は決して許されざることです。是非、引き続き国際社会が協調して経済制裁等を強めていただきたいと思いますが、ただ、そうしますと、もちろん私たちの方にも多大な影響が及んでまいります。特に、国内外でロシアに関わる企業にとりましてはその影響は計り知れません。そこで、先日の所信の中に、ウクライナ危機によって影響を受ける企業に対する支援として、各種窓口の設置、資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請などと記載されていまして...

お答え申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、ウクライナ情勢が緊迫する中で日本企業への影響が非常に懸念されるわけでございまして、喫緊の対策といたしましては、経済制裁あるいは原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかり支えてまいりたいということでございまして、三月四日に原油価格高騰等に関する関係閣僚会議におきまして緊急対策を取りまとめたところでございます。具体的な内容といたしまして、特に中小企業関係では、政府系金融機関、中小企業団体などにウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これ全国約一千か所設置をしたところでございます。また、中小企業・小規模事業...