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発災後の「防災勘定」の取り崩し時にインフレに対応するための公的な仕組みを設ける必要性

2022-05-24 参議院 財政金融委員会

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大塚耕平

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。今日は、少し提案というか、問題意識を一つお伝えをさせていただきたいんですが、私は選挙区は愛知県で、まあ藤川先生と一緒なわけでありますが、私の世代がもう高校生、大学生ぐらいの頃から、愛知県含む東海地方では、やがて東海地震がやってくるといって随分当時地元では話題になっていたんですが、その後、この東海地方は幸いなことに甚大な地震に見舞われることなく、一方、阪神・淡路とか新潟中越とか、それから三・一一とか、他の地域で地震が相次いでいる中で、途中から南海トラフ三連動地震ということが懸念をされ始め、これは、その中には東海地震が含まれているわけでありますけれども、...

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井藤英樹

金融庁総合政策局政策立案総括審議官

お答え申し上げます。御提案につきましては、例えば毎年積立てを行うことができるような資金の余裕のある企業が準備金に近いような形で、あるいは準備金の一つかもしれませんけれども、勘定を設けて積立てを行っていくということですけれども、むしろ、災害時にはより充実した支援が必要となるのはそうした積立ての余裕のないような企業であるというようなことも考えられますので、資金に余裕のある企業だけが制度の対象となって恩恵に服するといったようなことから、公平性の観点からこうしたやり方がより望ましいのかどうか慎重な議論が必要となるというふうに感じてございます。