もちろん、慎重な議論や頭の体操が必要なんですが、もちろん、仮に防災勘定を持っている企業も防災勘定だけで復旧できるとは到底思えないような災害が起きた場合に、防災勘定をその復旧資金の一部として使うということになれば、当然、勘定を持っている企業にも政府は支援するし、その勘定を積み立てられないような企業に対しても支援をする、その対応においては多分公平に行われると思うんですが、つまり、サプライチェーンや経済の早期復旧のために政府だけが潤沢な支援をして一気に復旧できればいいんですけれども、いやいや、企業の自助努力もないと、それは政府だけでは対応できないというような事態を、東海地方、特に尾張、愛知、尾張や三...

内閣、あっ、失礼しました、南海トラフ地震に備えて様々な対応を検討していくこと、これは政府としても重要な課題であります。私自身、東日本大震災で我が家も倒壊をしてしまいましたが、東海地域等にお住まいの方が、災害発生後の復興に思いをはせまして、政策の在り方についていろいろと考えておられる、検討されておられるということに敬意を表したいと、そのように思います。その上で、政府参考人からも申し上げましたが、一つの論点として、やはり公平性の問題があるんだと、こういうふうに思います。具体的に申し上げますと、平常時においては資金に余裕のある企業だけが積み立てることができ、税制優遇対象となり得ることに公平性の観点か...