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為替取引分析業者に対する政府出資の可能性

2022-06-02 参議院 財政金融委員会

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大塚耕平

国民民主党・新緑風会

今回の内容が悪いと申し上げているわけではなくて、今僕が質問させていただいているような切り口でのより深い検討はあってもいいんではないかなということを申し上げています。というのは、まさしくその何人規制よりも、じゃ、その為替の取引のフィルタリング、モニタリングは難しいのか簡単なのかということとも関係してくるんですけれども、むしろ私は難しいと思うんですよ、為替の取引。そもそも、実際にディールをやるその取引者の背後に誰がいるか、これは証券取引でも一緒ですけどね、一緒ですけども、私の経験上はよりディープな感じもしますし、それから、今回三つの項目が入っているうちの電子決済手段の、本来は電子決済手段、暗号資産...

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古澤知之

金融庁企画市場局長

お答え申し上げます。先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、為替取引分析業というものは、元来銀行の中で為替取引について行っている業務、これを銀行からの委託を受けて取引のフィルタリング、モニタリングを共同化して行うということで、その高度化、効率化を図る言わば民間主導の取組というふうに考えてございます。こうしたため、制度の枠組みは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、為替取引分析業者に対し政府関連の資金を出資するということについては、現時点においては考えていないというところでございます。