主権者教育に積極的であるというには、全くそういう認識ございませんし、この金額は小さ過ぎるというふうに思います。この政治的態度や意見表明の意欲には、家庭環境のみならず、学校風土が大きく関係しております。イギリスでは、二〇〇二年にシティズンシップ科目が十一歳から十六歳の必修科目として採用されたことで、一時期三八・二％まで低迷していた投票率が、現在は六四・七％まで回復をしているそうです。新年度から都立高校では、髪の一律黒染めやツーブロックの禁止、下着の色指定など、いわゆるブラック校則五項目が全廃をされることになりました。生徒の人権を守り、主体的なルール作りに参画させる狙いで、各学校で教員と生徒、保護...

最初に、失礼しました、事実関係だけ申し上げます。いわゆるタイトルナインにつきましては、米国で制定された連邦政府からの補助金を受け取っている教育機関における不合理な性差別を禁止した法律であるということでございます。これにより、スポーツ分野の女性参加率や高等教育における女性の合格率、就学率が上昇したと承知しており、性差別のない教育に大きく寄与したというふうに認識をしてございます。