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地方自治体におけるデジタル人材育成の必要性

2022-03-23 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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伊藤岳

日本共産党

更なる職員の増員が求められているということだと思います。今日は、デジタルの中でも私、最も関心を抱いている自治体DXと自治体の窓口業務について牧島大臣と、今日はウクライナカラーで身を包まれておりますが、お聞きしていきたいと思います。埼玉県寄居町では、地方創生臨時交付金を活用した協力金等の申請業務に当たって、町役場のロビーに特設コーナーを設け、そこに職員を配置して対応しています。これは、申請の仕方など、困っている住民が多いことが分かったために、丁寧な窓口対応が必要と町が判断したからだそうです。地方創生臨時交付金の事業等において地方自治体の窓口と職員が重要な役割を果たしており、人員体制の確保が必要だ...

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辺見聡

総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。令和二年度におきまして、AIの導入につきましては、実証実験中として行われているものを含めまして、都道府県、指定都市のそれぞれ約九割において導入されているところでございます。そのほかの市町村では約三割において導入をされております。また、RPAにつきましては、実証実験中を含めますと、都道府県、指定都市それぞれの約九割において、また、その他の市町村では約三割において導入をされているところでございます。(発言する者あり)失礼いたしました。主な使われ方でございますが、AIにつきましては、会議の音声データをテキストデータに自動変換することによる議事録の作成や手書きの申請書の文字認識、ま...