本改正案についての衆議院の質疑、附帯決議、また衆参両院の調査室の資料では、我が国の博物館政策についての充実した課題抽出が行われておりました。私からは、本改正案の論点の一つである登録博物館たることのインセンティブについて伺いたいと思います。博物館一館当たりの社会教育費の公費支出はピークの三分の一になってしまったにもかかわらず、期待される役割というのは増すばかりです。多様化、複雑化、高度化しているにもかかわらず、施設基盤も人員も予算も圧倒的に不足しておりますし、この脆弱な調査研究環境、非正規の問題や行政職出身館長の課題など、こういった学芸員制度改革については、文化審議会の答申や学術会議からの提言で...

実証作業につきましては、今年度、今文化庁と協議をいたしているところでございます。それで、先生の方から税制のことにつきましてのお話でございました。登録博物館に対する寄附、贈与、遺贈につきましては、現在、公立のみならず、財団法人あるいは社団法人立の私立の博物館についても、一定の要件を満たせば税制上の優遇措置を受けれることも可能でございます。このうち、令和四年度税制改正では、地方独立行政法人立を含めまして、博物館への贈与及び遺贈のみなし譲渡所得の非課税等については認められたところであります。これはもう先生御承知だと思います。登録のインセンティブを高める方策として、更なる税制上の優遇措置につきましては...