この措置につきましては、令和三年度税制改正で方向性を決め、一年後の本年一月から施行しようとしたところ、事業者の理解、対応が進まなかったことから、今回の二〇二〇年度税制改正におきましては、二〇二三年十二月まで義務付けを事実上延期することとされたと承知をしております。宥恕という意味は、寛大な心で罪を許す、こう辞書には書いてございますけれども、猶予措置ではなく宥恕措置としたことは一体なぜなのか、改めて、こうした義務付けの延期を行った理由について確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。三年度改正におきましては、それまで電子取引について認められておりました、電子データによる保存に代えて出力した書面のみを保存するという方式について、これを廃止いたしまして、電子データそのものの保存を求めるという改正を行ったところでございます。その趣旨は、電子データを改ざんした後に紙で打ち出しましてそれを保存するといったことになりますと、その真正性を十分に担保できないということで措置をしたものでございます。これについては、施行までの間に対応が間に合わないといったようなお声が非常に多かったということを踏まえまして、今回の令和四年度改正におきまして、令和五年末までの期間について、や...