本改正案では、学芸員の処遇改善や正規学芸員がいない博物館への人的補充、学芸員の非正規化に対する歯止め対策など、人への投資の具体的施策が盛り込まれなかったと認識しております。令和二年九月の日本の博物館総合調査報告書で、平成九年と平成二十五年の常勤職員の平均数を比較すると一・六一人減、一方、非常勤職員は〇・八五人増となっています。さらに、学芸員資格を持った常勤職員がいない博物館が全体の三五・三％に及んでいます。博物館の質を高めるためには、学芸員の方々への投資が不可欠です。なぜ改正案で人への投資が盛り込まれなかったのでしょうか。大臣、その理由をお聞かせください。

今回の改正法案につながります基本的な考え方を取りまとめました昨年末の文化審議会の答申では、お尋ねの学芸員制度の今後の在り方につきましては、実態の把握を行いながら中長期的な課題として引き続き検討していくことが提言されております。このため、今回の法案では学芸員制度の在り方について見直すことはしておりませんが、今後更に関係者の方々から意見を伺いながら、引き続き文化審議会で議論を深めまして、一定の方向性を得るべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。また、学芸員の処遇につきましては一義的には設置者の判断となることから、文部科学省としては、今回の改正法案を契機として、博物館と地域とのつながりを強め、...