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出産育児一時金を増額する必要性

2022-03-08 参議院 厚生労働委員会

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足立信也

国民民主党・新緑風会

皆さん、お分かりになったでしょうか。要するに、幼稚園が前取り組んでいた三年生までと、保育所、保育園が取り組んでいた就学前、それを同じように合わせた、で、小学校三年生にしたと。何で小学校三年生なんだろう。合わせて六年だと。六年の間に三人子供、三人以上がないと適用にならないと。何でそれをそのまま踏襲したんですかという質問なんですね。はっきり言って、じゃ、四年生、上が四年生だったらなぜ駄目なの。後で述べますけど、出産育児一時金を受領委任払い、お金を用意しなくても産めるというような状況に二〇一〇年からやりましたけれども、それによって三番目、四番目が生まれたと、産む決意が付いたという方が結構いるんですよ...

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宮路拓馬

内閣府大臣政務官

先ほど参考人の方からお答えしたとおり、この制度、多子世帯に係る軽減は、小学校就学前の教育、保育における保護者の負担が一定期間に集中することへの配慮として設けたものでございます。それが、一定期間というのが六年間ということになりますが、したがって、幼稚園における小学校第六学年修了前までの六年間について、そして、保育所については、保育所における小学校就学前までの六年間ということで、同じ六年間ということでバランスを取ったということで考えておりまして、一定の合理性があるものというふうに認識しております。