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新年度に向けて小学校休業等対応助成金制度の情報を周知徹底する必要性

2022-03-16 参議院 厚生労働委員会

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倉林明子

日本共産党

これ推計対象者で見てみますと、これ一割にも及んでいないという状況ありますし、年々申請者というのがもう減少傾向、顕著に出ております。高齢化している被害者の救済ということはもう待ったなしだと、救済法の抜本的な見直しが求められているんだということを強く申し上げたい。国は加害者であり、時の経過で責任を免れさせるのは正義に反するという判断なんですよ。これ、正面から受け止めるべきだということです。真摯な謝罪は、原告団に、被害者に向けてきちんと謝ってもらったと言える謝罪を重ねて求めたいし、上告断念、強く求めておきたいと思います。次に、コロナの支援策について幾つか伺いたいと思います。一つは、予算委員会でもお聞...

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後藤茂之

厚生労働大臣

小学校が臨時休校した場合等におきまして、保護者の方が安心して必要な休暇を取得できるように、是非事業主の方には小学校休業等対応助成金の活用又は休業支援金の仕組みによる個人申請の御協力をいただきたいと考えております。厚生労働省においては、これまでも文部科学省等と連名で、学校、保育の現場を通じた保護者への周知や事業主団体への周知と御協力の依頼を行ってまいりました。しかしながら、今委員の御指摘がありました、新年度に向けて、新しく保育所等を利用する保護者がいることを踏まえた周知につきましては、今後改めて事務連絡を発出し、保護者への周知依頼を行うこととしたいと思います。引き続き、丁寧な周知を行いまして、本...