ありがとうございます。ちょっとさらさらとめくってみたら、平成二十七年から同じ回答だということなんですね。片山虎之助先生のが出ていまして、同じ回答が返っておりましたですね。やっぱり私が申し上げたように、リモートで仕事ができるんだったら、もっと広いところに住んで自然の環境がいいところで子供を育てたいなんというような意識改革が起きてきたら、日本の雇用制度、雇用の在り方も大きく変わってくるのではないかと思うんです。これはあなたが考えるほど簡単なものじゃないんだとおっしゃられるかもしれませんけれども、たくさん理由は、どうしてできないかの理由は、勉強させていただいたら十三項目ぐらいあるんですね、生保のこと...

地域の課題やニーズに応じた雇用対策に取り組んでいく上で、国と地方公共団体がそれぞれの立場で役割を果たしつつ、緊密な連携でサポートしていくということは重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。現在、連携施策の一つとして、ハローワークが行う無料職業紹介と地方公共団体が行う生活支援等をワンストップで提供する一体的実施事業を実施しているところであります。今後も、一体的実施事業の取組事例の横展開を図るなど、国と地方公共団体の更なる連携強化を進めて、地域の雇用対策、また生活を支える対策等、万全を期してまいりたいと思います。