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ハローワークを地方に移管することに関する政府の見解

2022-03-24 参議院 厚生労働委員会

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石井苗子

日本維新の会

ちょっと一足飛びなんですけれども、令和に入ってからコロナ三年間なんですね、三年目に入りまして、私たちが何を今学習しているかというと、今後の国民の皆様の暮らしやすさとか、これからの住まい方はどうなるのか、仕事はどうなるのかというのが、コロナで大分意識改革があったと思うんですね。働くということは、社会の意識改革があって行動変容が起きるというふうに私は理解しているんですね。無理やり押し付けても絶対に意識は変わらないし、簡単な言葉で言うと、だんだん近頃は潮目が変わってきたねという言い方があるんだと思うんですけれども、言ってみれば、リモートワークなんというのは今まで考えなかった、それから、もう東京に来て...

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後藤茂之

厚生労働大臣

ハローワークの在り方については、これまでも政府内でも、また国会でも議論、検証を幾度となく行ってきたところでございます。その成果の一つが、先ほど先生から御紹介いただいて議論にもなっていた第六次地方分権一括法の取扱いでございます。厚生労働省として、今後とも、ハローワークの運営を含めて雇用のセーフティーネットについての国の責任をしっかりと果たしつつ、地方公共団体と一丸となって地域の雇用対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、ハローワーク自身を地方公共団体に移管することについては、雇用保険の財政責任と雇用保険の失業認定等の事業を行う主体との不一致が、失業給付の濫給など雇用保険制度の適...