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消費者庁において多極分散型の組織体制を不断に検討する必要性

2022-03-15 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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音喜多駿

日本維新の会

テレワーク率は現時点で約二割ということでありますけれども、民間企業の状況などを踏まえますと、これはもう少し踏み込める余地は大きいのではないかと思います。昨日、たまたまとある民間企業の本社の方に伺ったんですけれども、本当もうがらんとしていて、ほとんどもう使っていないと、ほぼ全員テレワークだと。引っ越してきたばかりで、二年前にその本社移転されて、すぐコロナ禍が始まって、かなり立派なオフィスだったんですが、何か、良くも悪くもほぼ使われていないと。そういう民間企業というのが実際にもうたくさん存在するというのが今の現下の、足下の状況であると思います。これは、もちろん、今回のコロナをきっかけに進展したこと...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

今委員がお話に出されましたこの徳島の件につきましては、消費者庁の徳島における拠点、これ、政府関係機関の地方移転に関する全体方針の中で、消費者行政の発展、創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を発足させる旨、閣議決定がされたところでございます。この決定を踏まえまして、令和二年の七月に徳島県に新未来創造戦略本部を設置したところでございます。この同本部では、消費者行政を進化させるとともに地方創生に貢献するということを目指し、徳島県等の実証フィールドを活用したモデルプロジェクト、あるいは国際消費者政策研究センターにおけます研究プロジェクトなどを実施しているところでございます。まず、こ...