そういう今後の対応ということなんですが、現状、残念ながら、全ての募集情報提供事業者、これが把握できていないということで、今回、申出させていただくというようなことで改正が行われます。事業登録を推進するために、業界団体との連携や、優良事業者認定制度をもう少し周知していく、広報していくなど、そういうような議論、指摘もありました。しかし、今の時点で全体の事業者を把握できていない厚労省が、今後、労働者の募集を行う者及び募集受託者が提供する情報について、正確かつ最新の内容に保たなければならないという規定に関して、実効性を、それ最新になっているということのチェックですね、その実効性を担保する厚労省の体制とし...

労働者の募集を行う者や募集受託者に関する指導監督といったものについては、各都道府県労働局の需給調整事業を担当する部署がありまして、そこで様々な指導を行っておりますし、今後もそこでしっかりやってまいりますけれども、新たなルールをしっかり普及させて、また、事業者を把握していくという新しい業務を行っていくことから、本省の体制もしっかり整えたいと思っております。したがって、今回、厚生労働省本省にも募集情報等提供事業の実態把握や指導監督を行う新たな組織として室を設置するなどの体制強化を図る予定であります。指導監督などに本省、それから都道府県労働局、しっかり連携しつつ、適切に対応できるよう準備していきたい...