公明党の平木大作でございます。当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。早速質問に入りたいんですが、この本年四月は、百四十六年ぶりの成年の定義変更という歴史的な節目となったわけでございます。このことを決めた民法改正案の可決がされましたのは平成三十年、二〇一八年でありましたから、大体そこから今回の施行に至るまで四年ほどの間があって、この間に、関連する法律、少年法を始め様々な法律の改正も行われてまいりました。改めて、消費者契約法という観点からこの成人年齢の引下げというところを見たときに、前回のこれ改正が二〇一八年、いわゆる民法改正と同じ年になりますので、ある意味、この...

消費者契約法におきましては、この成年年齢の引下げを見据えまして、今委員からもお話がございましたけれども、平成三十年の改正時に、主として若者に発生している就職セミナー商法あるいはデート商法の被害事例を念頭に置きました取消し権を創設する等の対応策を講じたところでございます。これに加えまして、今回の法案では、これ非常に若者に適用されるケースが多いというふうに考えているところでございますけれども、威迫して相談を妨害した場合の取消し権の追加、あるいは事業者の情報提供に関する努力義務といたしまして、年齢を考慮要素に追加などの措置を盛り込んでいるところでございます。これ、まさにこういった形はこの成年年齢引下...